現行建設計画は国の方針と整合せず妥当性を欠いている。

税金200億円超！市立病院建設計画に潜む市民が
知らない６つの「不都合な真実」

１.はじめに 〜松本市立病院は本当に私たちのためのものか？〜

市民の信頼の象徴であるべき市立病院が、今、松本市の未来を揺るがす大きな議論の火種になっています。市が総事業費200億円超を投じる新病院の建設計画を進める一方で、2025年11月13日、松本市医師会の元会長らで組織された『新市立病院の在り方を考える市民の会』は「計画には重大な欠陥がある」として市長に計画の中止・変更を求める要求書を出した。市民の皆様に税金問題として関心を持っていただきたい。なぜ、私たち医療の専門家は計画に「待った」をかけたのか。要求書で指摘した数々の問題点の中から、特に市民が知るべき６つの「不都合な真実」を掘り下げ、私たちの街の病院の未来を考えます。

２.国の医療方針に逆行？「集中と特化」に逆らう巨大計画の謎

第一の疑問は、新病院計画が国の大きな医療方針と正反対の方向を向いている点です。現在、全国の病院の75%以上、市立病院等は86%が赤字経営に陥っており、このままでは国民健康保険制度そのものが崩壊しかねません。この危機を受け、国は全国の病院の数を絞り込み、高度な手術や救急医療を特定の病院に「集中」させる方針を打ち出しました。そして、200床以下の病院には、高齢者などのリハビリを中心とした在宅復帰を目指す「治し支える医療」へ「特化」することを求めています。※なお「巨額病院」予算は、市議会で議決されていません。

しかし、松本市の計画は、この「集中と特化」の流れに真っ向から逆行します。計画されているのは、最先端の「高度急性期医療」を目指す「コンパクトな多機能病院」。僻地と言えない波田地域に、広大な外来・検査室、3つの手術室を備えるという壮大な構想です。しかし、この計画の野心と現実の間には、埋めがたい溝があります。新病院は「26科」の診療科を標榜する一方で、麻酔科を除けば常勤医師がいるのは僅か「6科」に過ぎないのです。なぜ国の方針に反し、実態に見合わない巨大な投資が必要なのか、その理由は明らかにされていません。

３.財政破綻への道？「200億円以上」という重すぎるコスト

計画がもたらす財政的なリスクは、極めて深刻です。総事業費は、建設費153億円、銀行金利50億円、さらに周辺整備費を合わせると200億円を上回ります。現在の松本市の財政状況は、貯金約447億円に対し、借金は980億円超。この状況で200億円以上の新たな投資を行うことは、市の財政に深刻なヒビが入ります。さらに、返済計画も非現実的です。病院は事業費の半分にあたる76億円を30年で市に返済する義務を負います。これを達成するには、毎年2億5000万円以上の利益を出し続ける必要があります。しかし、全国の自治体病院の86%が赤字で、その赤字総額は3,633億円に上るという厳しい現実を踏まえれば、この目標達成がいかに困難であるかは火を見るより明らかです。

『市民の会』は、病院管理者が策定した計画は財政を100％無視した潰れる計画であると断じます。一つの病院への過剰な投資は、将来、他の市民サービスや必要な政策を実行する余力を奪ってしまう危険性をはらんでいます。

４.「黒字経営」は幻想？ 数字の裏に隠された病院経営の実態

これほど厳しい財政予測を前に、市側は病院の経営が好調であるかのように見せかけているが、『市民の会』はその数字の提示に、一貫したパターンがあると考えます。第一に、病院は病床稼働率の上昇を成果としているが、実態をより正確に表す「病床回転数」（1つのベッドが年間に何人の患者を診たか）を見ると、2023年度の「32.4」に対し、2024年度は「32.6」とほぼ横ばいである。これは、単に入院日数を延ばして見かけ上の稼働率を上げただけで、実際に治療した患者数が増えたわけではないことを示唆します。

年度	平均在院日数	病床稼働率	病床回転数（計算式込み）
2023年度	8.3日	73.4%	(366 ÷ 8.3) × (73.4÷ 100) = 32.4
2024年度	10.0日	89.2%	(365 ÷ 10.0) × (89.2 ÷ 100) = 32.6

* 上表の通り、両年度の病床回転数は約32回と実質的に変動していない。この事実は、報告された病床稼働率の上昇が入院患者数の実質的な増加でなく、**平均在院日数を人為的に延長した結果**生み出された見せかけの数値であることを明確に示している。これは病院の実績を不当に良く見せるための指標操作であり、厚生労働省データと病院の決算書に記載された数字の齟齬が指摘される。
第二に、コロナ禍で「3年連続黒字」、「5年連続黒字」という報道も、実態は国と市からの多額の補助金によるものである。他の病院があえて喧伝しない事実を、さも経営努力の成果であるかのように発表した（2022年8/30、2024年7/3、2024年11/10、市民タイムス）。

そして最も深刻なのは、国への報告と市立病院の決算書の数字が異なっている点である。これについては「公文書偽造」が疑われます。

５.設計業者の選定で応募条件を変更する違法行為をした

他の全ての業者が応募条件の４階で基本設計に応募したが、唯一条件に反した５階を提案した意中の業者に決め他の４社を排除した。「市の公契約行政違反」であり建設業界の不信を買った。

６.患者の安全は二の次？見過ごせない医療体制の「根本的欠陥」

計画に関する問題の中で、最も見過ごせないのが患者の安全です。

市立病院は、緊急時に対応する放射線技師の不在、死亡事故の隠蔽、研修医の勉強に行う解剖で、主治医不在で遺体を間違えた。整形外科専門医による誤診、麻酔科医の不在など、医療体制に「根本的な欠陥」があります。その象徴的な例が、7月に起きた産科の医療過誤です。出産時に赤ちゃんが低酸素状態となり障害を負ったこの事故は、公式には助産師から医師への報告が遅れたことが原因とされましたが、より根深い問題として「緊急時に帝王切開を行うための麻酔科医が病院にいなかったことが最大のミス」と考えます。患者の命を預かる病院で、最も優先されるべき安全の保証が揺らいでいるのです。

７.誰が責任を取るのか？ 市議会に丸投げされる計画の行方は！

これほど多くの問題点が指摘される中、責任の所在が曖昧になっています。建設場所の危険を主張する市民団体が計画の中止を求めた際、市の渡辺病院局長は「病院は市議会の決定に従っている」と回答した。計画を主導してきたのは市長と病院管理者であるにもかかわらず、その責任を市議会に転嫁するこの姿勢は「今日まで、これほど無責任な発言を聞いたことがない」。前代未聞の無責任さは厳しく批判されるべきです。

また、病院経営の専門知識を持たない市議会が、地元の医療関係者の意見を十分に聞くこともなく、財政負担を考えないで「巨大病院」の建設を承認してしまったプロセスそのものに問題があります。専門的な知見や明確な責任者が不在のまま巨大プロジェクトが進むという、ガバナンス（法令遵守）の崩壊が起きているのです。こんなことは他の市ではあり得ません。

８.結論 〜未来のための選択である「身の丈に合う病院」とは〜

国の方針との矛盾、200億円超という財政的リスク、不透明な経営実績、設計業者選定での違法行為、そして何より患者の安全をめぐる懸念。これら数々の「不都合な真実」を突き詰めると、問題の根源は一つの点に行き着きます。それは、建設計画での明確な責任者が不在というガバナンスの欠如です。責任の所在が曖昧だからこそ、国の方針に逆らい、財政を度外視し、不正をして意中の業者に決める、データ偽造で実績を糊塗し、患者の安全を脅かす計画が、誰にも止められずに進んでしまうのです。『市民の会』が提案するのは、国の方針に従い、地域の役に立つ「身の丈に合う病院」への計画の見直しです。産科問題が片づけば、一部修正で「巨額病院」に戻ることは、あってはならない。

巨額な税金と市民の安全が天秤にかけられる中、問われるべきは根本的な問題です。この計画は、真に市民のための病院なのか、それとも、破綻したガバナンスの記念碑になってしまうのか。今一度、立ち止まって考える時が来ています。

９.今度こそ市長は基本計画を一から見直してもらいたい

臥雲市長は2024年11月４日、市議会で市立病院の基本計画について「改めて松本地域の医療機関や有識者に意見を聞き、必要な見直しを検討してゆく」と述べた。「2040年を見据え地域医療の在り方が示される新たな地域医療構想を巡り、国のガイドラインや医療を取り巻く情勢も厳しさを増しており、国や県の動向を注視しながら見直す」とした（11/5信濃毎日新聞）。
市長の議会発言は極めて重い意味があります。松本市が、国の動向に従った病院にしない限り市立病院は潰れてしまいます。国、県と有識者の意見に耳を傾け松本医療圏の病院と診療所を守る先頭に立ってもらいたいものです。
また、松本地域の病院は、集中と特化、病院の役割分担、救急医療のあり方、第２種感染症指定医療機関のあり方について議論する必要があります。

病院の建設場所である波田駅前の中央運動広場は河岸段丘に囲まれた場所です。中段に大切な農業用水路があり、ここは土砂崩落の危険があるレッドゾーンで、市は簡単な工事で済ませたが危険は解消されず、現病院より危険な場所です。

松本市市立病院は高齢者が増える時代、地域に役立つ「身の丈に合う病院」にすべきです。ここでしっかり立ち止まり、視野を広げ、常識と現実に向き合い学ぶことが大切です。